採用選考について

Q1. 募集の時期はいつですか？

A1．主に年度当初から翌年度採用に係る募集を行っていますが、急を要する場合など年度途中で募集を行うこともあります。詳細が決まり次第、随時、以下のような方法で広報しています。

・WEBページおよび法人メールマガジン（ORIST EXPRESS）にて情報発信

・関係学会誌に掲載

・求人サイトに登録

・科学技術振興機構　研究人材のためのキャリア支援ポータルサイト（JREC-IN）に登録

・主要大学の就職・キャリア支援担当セクションへキャリスタUCあるいは求人票を送付

 

Q2．研究職志望で、「化学と機械」など、複数分野の併願はできますか？

A2．申し訳ありません。採用分野の併願は出来ません。

 

Q3．採用の時期はいつですか？

A3．原則として募集年度の翌年度の４月１日です。

 

Q4．求められる人物像を教えてください。

A4．ORISTの設立目的に共感し、行動する「自立型の人材」を求めています。ORISTが考える「自立型の人材」とは、自ら積極的に学び、考え、他と協力しながら仕事を進め、成果を出せる人材です。より詳しくは、『採用担当者からのメッセージ』をご参照ください。

 

Q5．どのような人たちが研究員として働いていますか？（卒業大学、女性）

A5．ORISTでは201名の研究員が活躍しています（再雇用含む。令和6年4月1日時点）。

【主な出身大学】

　　（大阪）大阪府大、大阪市大、大阪大、関西大、近畿大、大阪工大、など

　　（上記以外）東北大、筑波大、東京大、東工大、東京理大、東京農工大、上智大、工学院大、信州大、岐阜大、福井大、北陸先端大学院大学、三重大、京都大、京都工繊大、同志社大、立命館大、奈良先端大、神戸大、兵庫県立大、関西学院大、甲南大、和歌山大、電通大、広島大、徳島大、九州大、　など

　　【女性研究員の人数】

　　　22名（再雇用含む）が活躍しています。

 

Q6．勤務地はどこになるのですか？

A6．本部・和泉センター（大阪府和泉市）または森之宮センター（大阪市城東区森之宮）の勤務となります。

 

Ｑ7．地方独立行政法人とはどういうものですか？

A7．この法人制度は、試験研究機関や公立病院、公立大学など、これまで地方公共団体が直接行っていた事務・事業のうち一定のものについて、地方公共団体とは別の法人格を持つ法人を設立して事務・事業を担わせることにより、いっそう弾力的・効率的なサービスを提供していくことを目指して、制度化（「地方独立行政法人法」平成16年4月施行）されたものです。

地方独立行政法人法第２条において、地方独立行政法人は次のとおり定義されています。「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、民間の主体に委ねた場合 には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、地方公共団体が設立する法人。」

ORISTを設立した地方公共団体は大阪府と大阪市です。令和6年4月1日時点において、全国で165の地方独立行政法人が設置されており、そのうち約50％が公立大学、約40%が公立病院です。

 

Q8．職員の身分は地方公務員（大阪府庁、大阪市役所の職員）とは違うのですか？

A8．大阪府庁や大阪市役所の職員（地方公務員）ではありませんが、大阪府庁や大阪市役所の職員とほぼ同等の勤務条件となります。

 

Q9．他社で常勤職員として勤務経験がありますが、給与に反映されますか？

A9．職務内容により、10割～5割の範囲で職歴が給与に反映されます。

 

Q10．休暇制度について教えてください。

A10．年次有給休暇（１年に20日）をはじめ、結婚、妊娠・出産、服喪・育児に関係する休暇、育児休暇、病気休暇、夏期休暇および介護休暇などがあります。

 

Q11．職員住宅や寮はありますか？

A11．職員住宅や寮はありませんが、住宅を賃貸される場合、上限28,000円（大阪市内は上限30,500円）の住居手当が支給されます。

 

Q12．子育てと仕事の両立を支援する制度は、どのようなものがありますか？

A12．出産時に取得できる産前産後休暇のほか、配偶者の出産休暇や配偶者の育児参加休暇、子育ての支援として、子どもが満３歳になるまでの育児休業や、小学校就学前までの育児のための短時間勤務、小学6年生までの子を養育するための部分休業（１日２時間以内）等を、男性・女性を問わず取得することができます。本法人では女性職員の取得はもとより、職員が気兼ねなく育児のための休暇・休業を取得できるような職場の雰囲気づくりに心がけています。