理事長あいさつ

 
大阪産業技術研究所　令和５事業年度のスタートにあたり

　日頃より大阪技術研の活動にご理解、ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
　2017年の統合、新組織発足により、私どもは西日本最大の産業技術支援研究機関となりました。全国の公設試で一、二を争う規模となり、統合によるスケールメリットは大きく、「技術相談」、「依頼試験」、「装置使用」という公設試の基本業務を進めつつ、いわゆるR&Dに相当する共同研究、受託研究やその準備のための基盤的研究をバランスよく実施しています。また、国家的取組であるＮＥＤＯプロジェクト「ムーンショット型研究開発事業；光スイッチ型海洋分解性の可食プラスチック*の開発研究」に参画するなど、高度な研究プロジェクトにも積極的に取り組んでいます（*海洋生物の体内で軟化分解し排出されるもの）。

　産学官連携によるオープンイノベーション推進の視点からは、大阪産業局やMOBIO、大学、金融機関等との連携に加え、独自のプラットフォーム「おおさかグリーンTECH」の運営を通じて、ニーズの把握や成果の普及、実用化の促進に努めております。また、時代に即した新技術である次世代電池の材料評価やEMC（電磁適合性）評価の共同利用施設、さらには3D造形技術イノベーションセンター（金属3Dプリンターに関する総合技術）および先進電子材料評価センター（5G用高周波数域での材料評価）を運営しております。今後も、得意とするR&D力を活用する形で、地域の産業振興に一層貢献してまいります。また、技術相談窓口のワンストップサービスもご利用いただけるなど、和泉と森之宮の２センター体制を有機的に運用し、和泉と森之宮の研究連携を促進する制度を新設するなど、Under One Roofとしてのシナジー効果を発揮してまいります。

　時代に即した新技術のご提供も引き続き重要なミッションです。SDGsに代表される「持続社会の構築」は大きな社会課題です。その中でも、エネルギーや環境に関わるグリーンテクノロジー、健康や長寿に関わるライフテクノロジー、これらを支えるデジタル化（DX）を注視し、地域産業を担う中小企業の皆様がこの流れをチャンスに変えられるよう、ご支援ができればと考えております。新型コロナウイルス感染症に対するニューノーマル（新常態）も重要な視点です。例えば「オンライン」や「リモート」が常態化しつつありますが、その先の技術としてアバターロボットやメタバースに対する社会の関心、ニーズ興味も急速に高まっています。これらが近い将来の新常態となれば、生活様式、勤務形態、移動形態、さらには都市構造までもが大きく変化する可能性もあります。よく「CHANGE は CHANCE」と言われますが、まさに社会変革時にはそれに伴って必要な新技術ニーズも数多く生まれることでしょう。そういったチャンスを見逃さず産業振興につなげられるよう、柔軟なR&D体制を心がけます。

　最後になりましたが、2025年大阪・関西万博（EXPO2025）に向けての準備が急ピッチに進みつつあり、弊所においても大阪ヘルスケアパビリオンの「展示・出典ゾーン」で行われるリボーンチャレンジに参画し、新技術開発などに取り組む優れた大阪の中小企業・スタートアップの技術力や魅力を、国内外へ広く発信するよう準備を始めています。今後とも、よろしくご利用のほどお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年4月1日