◆報道発表日:令和5年4月3日
大阪技術研では、大阪の経済成長の源泉となる産業技術とものづくりを支える知と技術の支援拠点"スーパー公設試"として、企業の成長・発展に貢献してまいります。
◆令和5年度は、第2期中期計画(令和4年度~令和8年度)の2年目として、府市の2つの研究所が統合して積み上げてきた第1期5年間の実績をベースとし、統合のシナジー効果を更に発揮するとともに、引き続き大阪産業の成長を牽引する知と技術の支援拠点として“スーパー公設試”を目指す取組を着実に進めていきます。また、製造業を取り巻く環境の変化に対応した技術・研究企画力を更に充実させるとともに、企業のニーズに応える技術支援と産業界の将来を見据えた先導的な研究開発を推進します。世界共通の目標である持続可能な開発目標(SDGs)や2025年大阪・関西万博の開催に貢献するため、大阪府・市施策とも連動しながら、新たな価値観や社会の変革に遅滞なく柔軟に対応していきます。
◆令和5年度は、下記の各分野で様々な事業に取り組みます。
1)多様な技術分野における高度な依頼試験と設備機器の開放
2)多様な企業ニーズに応える企業支援研究の推進
3)時代のニーズに対応した戦略的な研究の推進
4)産業を支える人材の育成
5)産学官連携によるオープンイノベーションの推進
特に別紙1「令和5年度重点事業」の各項目に重点的に取り組みます。
(以下、抜粋)
1)多様な企業ニーズに応える企業支援研究の推進として、「3D 造形技術イノベーションセンター」及び「先進電子材料評価センター」において企業支援研究を積極的に実施する。
2)時代のニーズに対応した戦略的な研究の推進として、各種プロジェクト研究に取り組む。
3)企業が求める技術者の育成として、金属3D 造形に関する技術者育成事業を実施する。
4)産学官連携によるオープンイノベーションの推進として、2025 年大阪・関西万博への参画に向けて、大阪ヘルスケアパビリオ
ン「出展・展示ゾーン」事業や、万博を契機としたものづくり中小企業の技術開発支援事業(Beyond 5G開発支援)を新たに立ち上げる。
別紙2「令和5事業年度における年度計画の概要」に今年と取り組む全事業の項目を記載しています。また、別紙3のとおり、役員に異動がありましたので、あわせてご報告いたします。
別紙1(令和5年度重点事業について)
別紙2(令和5事業年度における年度計画の概要)
別紙3(人事発令:役員関係)
別紙4(報道提供資料)
◆問合せ先
大阪産業技術研究所
法人経営本部 松永(和泉センター)
TEL:0725-51-2511