地方独立行政法人大阪産業技術研究所 - 当法人は、(地独)大阪府立産業技術総合研究所と(地独)大阪市立工業研究所が統合し、平成29年4月1日にスタートしました。研究開発から製造まで、企業の開発ステージに応じた支援を一気通貫で提供し、大阪産業の更なる飛躍に向け、大阪発のイノベーションを創出します。

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令和4年度重点事業、役員の異動に関するお知らせ

      

                                              ◆報道発表日:令和4年4月1日

大阪技術研では、大阪の経済成長の源泉となる産業技術とものづくりを支える知と技術の支援拠点"スーパー公設試"として、企業の成長・発展に貢献してまいります。

第2期(令和4年度~令和8年度)においては、府市の2つの研究所が統合して積み上げてきた第1期5年間の実績をベースとし、統合のシナジー効果を更に発揮するとともに、引き続き大阪産業の成長を牽引する知と技術の支援拠点として“スーパー公設試”を目指す取組を着実に進めていきます。また、製造業を取り巻く環境の変化に対応した技術・研究企画力を更に充実させるとともに、企業のニーズに応える技術支援と産業界の将来を見据えた先導的な研究開発を推進します。世界共通の目標である持続可能な開発目標(SDGs)や2025年大阪・関西万博の開催に貢献するため、大阪府・市施策とも連動しながら、新たな価値観や社会の変革に遅滞なく柔軟に対応していきます。

令和4年度は、第2期中期計画の初年度として、

1)多様な技術分野における高度な依頼試験と設備機器の開放
2)多様な企業ニーズに応える企業支援研究の推進
3)時代のニーズに対応した戦略的な研究の推進
4)産業を支える人材の育成
5)産学官連携によるオープンイノベーションの推進

の各分野で様々な事業に取り組みます。


別紙1(令和4事業年度における年度計画の概要)のとおり、令和4年度の事業計画を定め、別紙2(令和4年度重点事業について)の項目に重点的に取組んでまいります。また、別紙3のとおり、役員に異動がありましたので、あわせてご報告いたします。

 

 

別紙1(令和4事業年度における年度計画の概要
別紙2(令和4年度重点事業について
別紙3(人事発令:役員関係
別紙4(報道提供資料

◆問合せ先
大阪産業技術研究所 
法人経営本部 松永(和泉センター)
TEL:0725-51-2511

      

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