地方独立行政法人大阪産業技術研究所 - 当法人は、(地独)大阪府立産業技術総合研究所と(地独)大阪市立工業研究所が統合し、平成29年4月1日にスタートしました。研究開発から製造まで、企業の開発ステージに応じた支援を一気通貫で提供し、大阪産業の更なる飛躍に向け、大阪発のイノベーションを創出します。

文字の大きさ

ヘッダーメニュー
メニュー

文字の大きさ

よくあるお問い合わせ

『よくあるお問い合わせ』

採用選考について

Q1. 募集の時期はいつですか?

A1.主に年度当初から翌年度採用に係る募集を行っていますが、急を要する場合など年度途中で募集を行うこともあります。詳細が決まり次第、随時、以下のような方法で広報しています。

・WEBページおよび法人メールマガジン(ORIST EXPRESS)にて情報発信

・関係学会誌に掲載

・求人サイト(マイナビ)に登録

・OSTEC研究人材ポータルサイト(JREC-IN)に登録

・主要大学の就職・キャリア支援担当セクションへキャリスタUCあるいは求人票を送付

 

Q2.研究職志望で、「化学と機械」など、分野の併願はできますか?

A2.申し訳ありません。採用分野の併願は出来ません

 

Q3.採用の時期はいつですか?

A3.原則として募集年度の翌年度の4月1日です。ただし、現在働いておられる方などで、都合がつく場合には、ご本人の同意を得たうえで、翌年度4月1日よりも前に採用する場合があります。

 

Q4.求められる人物像を教えてください。

A4.ORISTの設立目的に共感し、行動する「自立型の人材」を求めています。ORISTが考える「自立型の人材」とは、自ら積極的に学び、考え、他と協力しながら仕事を進め、成果を出せる人材です。より詳しくは、『採用担当者メッセージ』をご参照ください。

 

Q5.どのような人たちが研究員として働いていますか?(卒業大学、卒業区分、女性)

A5.ORIST和泉センターでは119名の研究員が活躍しています(再雇用含む。平成30年4月1日時点)。

【主な出身大学】

  (大阪)大阪府大、大阪市大、大阪大、関西大、近畿大、大阪工大、など

  (上記以外)北海道大、東北大、筑波大、東京大、東工大、東京理大、東京農工大、工学院大、信州大、福井大、三重大、京都大、京都工繊大、

        同志社大、奈良先端大、神戸大、電通大、徳島大、九州芸大、 など

【最終学歴】

   博士課程修了 約62%(※)、 修士課程修了 約30%、 学部卒 約8%

   ※ 博士の約6割は入所後働きながら大学の社会人コース等で学び、博士課程を修了した研究員です。

  【他歴の有無】

   他歴なし(新卒就職)約41%、 民間企業等から転職 約59%

  【女性研究員の人数】

   8名が活躍しています

 

Q6.勤務地はどこになるのですか?

A6.原則、本部・和泉センター(大阪府和泉市)での勤務となりますが、採用後に森之宮センター(大阪市城東区森之宮)に変更する可能性があります。

 

Q7.地方独立行政法人とはどういうものですか?

A7.この法人制度は、試験研究機関や公立病院、公立大学など、これまで地方公共団体が直接行っていた事務・事業のうち一定のものについて、地方公共団体とは別の法人格を持つ法人を設立して事務・事業を担わせることにより、いっそう弾力的・効率的なサービスを提供していくことを目指して、制度化(「地方独立行政法人法」平成16年4月施行)されたものです。

地方独立行政法人法第2条において、地方独立行政法人は次のとおり定義されています。「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、民間の主体に委ねた場合 には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、地方公共団体が設立する法人。」

ORISTを設立した地方公共団体は大阪府と大阪市です。平成30年4月1日時点において、全国で156の地方独立行政法人が設置されており、そのうち約58%が公立大学、約35%が公立病院です。

 

Q8.職員の身分は地方公務員(大阪府庁の職員)とは違うのですか?

A8.大阪府庁の職員(地方公務員)ではありませんが、大阪府庁の職員とほぼ同等の勤務条件となります。

 

Q9.他社で常勤職員として勤務経験がありますが、給与に反映されますか?

A9.職務内容により、10割~5割の範囲で職歴が給与に反映されます。

 

Q10.休暇制度について教えてください。

A10.年次有給休暇(1年に20日)をはじめ、結婚、妊娠・出産、服喪・育児に関係する休暇、育児休暇、夏期休暇および介護休暇などがあります。

 

Q11.職員住宅や寮はありますか?

A11.職員住宅や寮はありませんが、住宅を賃貸される場合、上限27,000円の住居手当が支給されます。

   また地方職員共済組合から住宅資金貸付を受けることができます。

 

Q12.自家用車での通勤は認められますか?

A12.公共交通機関を利用した場合と比べて、通勤時間が30分以上または1/2以上短縮される場合や保育所等送迎など、一定の条件を満たせば認められます。ただし、支給される通勤手当には、高速道路利用料金は含まれません。

 

Q13.子育てと仕事の両立を支援する制度は、どのようなものがありますか?

A13.子育ての支援として、子どもが満3歳になるまでの育児休業や、小学校就学前までの育児のための短時間勤務、時差通勤、部分休業(1日2時間以内)等を、 男性・女性を問わず取得することができます。本法人では女性職員の取得はもとより、職員が気兼ねなく育児のための休暇・休業を取得できるような職場の雰囲気づくりに心がけています。

 

Q14. 福利厚生施設としては、どのようなものがありますか?

A14. 和泉センター敷地内には食堂やテニスコートがあります。

インフォメーション

依頼試験、技術相談、相談内容で担当部署がわからない場合など、下記相談窓口へお尋ねください。

本部・和泉センター

(技術相談・総合受付)
0725-51-2525

9:00~12:15/13:00~17:30
(土日祝・年末年始を除く)

森之宮センター

(技術相談)
06-6963-8181

9:00~12:15/13:00~17:30
(土日祝・年末年始を除く)