| № | 質問内容 | 回答 |
| 1 |
開発費用におきまして、下記は対象となりますでしょうか？ |
開発費用は、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるものです。なお、本事業の対象とするかについては、採択後に個別に協議することとなります。また、大阪技術研が分担する課題に係る費用については、総開発費用の1/2を上限（最大500万円）とすることにご留意ください。 |
| 2 | 開発費用の費目として、「設備備品費」、「消耗品費」、「その他」を計上予定ですが、採択後に費目間の金額移動は自由でしょうか？ | 開発費用は、様式２の④実施体制「〇開発費用の想定について」に記載いただく内容が基本となります。記載内容と異なる場合には、説明を求めることがあります。 |
| 3 | 事業完了時のエビデンスは何が必要となるでしょうか？ | 共同開発事業終了報告書等を提出いただきます。 |
◆質問受付期間：令和５年７月24日（月）14時 ～ 令和５年８月18日（金）13時
※質問は必ずメールでお送り下さい。数日経っても事務局から受信の返事が無い場合は、お電話でご確認ください。
【お問い合わせ先】
地方独立行政法人大阪産業技術研究所
本部・和泉センター 企画部
TEL:0725-51-2511(平日10:00〜12:00、13:00～17:00)
Mail:keiei@orist.jp
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