ORIST EXPRESS会員規約
制定 令和2 年3 月17 日
地方独立行政法人大阪産業技術研究所(以下「法人」という)和泉センターおよび森之宮
センターは、法人、および各センターの活動等の情報を迅速に紹介するために、メールマ
ガジン(名称:ORIST EXPRESS「和泉センター版」、ORIST EXPRESS「森之宮センター版」)
を配信します。
(規約の適用)
第1条 メールマガジン会員(以下「会員」という)は、本規約に基づき、法人が提供する
メールマガジンに関するサービス(以下「本サービス」という)を利用することができま
す。
(規約の遵守)
第2条 会員は本サービスを受けるにあたり、本規約を遵守するものとします。
(規約の変更)
第3条 法人が本規約を変更した場合、会員に変更内容を法人ホームページ上または法人が
定める方法で通知し、それ以後会員が本サービスを利用したとき、会員が当該の変更を承
認したものとみなします。
(会員登録)
第4条 会員の登録を希望される方は、法人が定める手続きによって会員登録の申し込みを
行うものとします。
2 前項の申し込みに対して法人の承諾をもって、会員登録が完了します。ただし、次の
いずれかに該当する場合には、申し込みを承諾しないか、あるいは会員登録後であっても
会員登録の取り消しを行うことがあります。
(1) 申込者が虚偽の内容の申し込みを行ったとき
(2) その他、法人が会員として不適当と判断したとき
3 会員登録は、メールアドレスごとに行います。同一のメールアドレスで重複した申込
をされた場合は、最新の登録情報だけが有効になります。
(登録情報の変更)
第5条 会員は、氏名、メールアドレス等登録情報に変更があった場合はすみやかに法人ホ
ームページ上で定める手続きによって届出るものとします。
(個人情報)
第6条 ご提供いただいた個人情報は、大阪府個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
2 会員の個人情報は本サービスにのみ利用し、これらの目的以外に無断で利用すること
はありません。
(本サービスの提供)
第7条 法人は本サービスを無料で会員に提供します。
2 本サービスは、コンピュータまたは回線の障害その他やむを得ない事情により、遅延、
中断、または提供を中止する場合があります。
3 法人が本サービスで提供する内容、提供方法等を変更する場合、法人は会員に通知す
ることなく、その変更を行うものとします。
4 法人が本サービスを休止する場合、法人はメールマガジンで会員に通知します。なお、
法人が本サービスを再開するときには、会員に通知します。
5 法人が本サービスを廃止する場合、法人はメールマガジンで会員に通知します。なお、
法人が本サービスを廃止した後は、会員の登録情報はすみやかに消去します。
(権利譲渡の禁止)
第8条 会員は、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡しないものとします。
(禁止事項)
第9条 会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスで提供される情報、著作物等を自らの個人利用目的以外に利用したり、ネ
ットワークの内外を問わず再提供する行為、その他第三者の著作権を侵害する行為
(2) 本サービスを営利目的で利用する行為
(3) その他本サービスの運営を妨げるような行為
(4) その他法令に違反し、または違反する恐れのある行為
(会員登録の解除)
第10条 会員が登録の解除を希望する場合、法人ホームページで定める手続きによってい
つでも登録を解除できます。
2 登録を解除された会員の登録情報はすみやかに消去します。
(会員登録の取り消し)
第11条 法人は、会員が提供した情報等が本規約およびその他法令に違反する行為または
不正もしくは違法な行為に該当した場合、法人の判断により、会員に通知することなく会
員登録を取り消すことができるものとします。この場合、法人は当該理由を開示する責務
を負わないものとします。
2 メールマガジンが正常に配信されず、所定の回数未着エラーとなった場合、会員登録
を取り消すことができるものとします。
(損害賠償)
第12条 会員が前条第1項の行為によって法人に損害を与えた場合には、法人は当該会員に
対して損害の賠償を請求することができます。
(免責)
第13条 本サービスの利用または本サービスにより提供される情報等の利用によって、事
故又は損害等が生じた場合でも法人は一切責任を負わないものとします。
2 本サービスの利用による、会員同士、会員と本サービスにおける情報等提供者もしく
は会員と第三者との間で生じた紛議には法人は一切の責任を負わないものとします。
3 法人は本サービスの廃止については免責されるものとします。
4 法人の責に帰さない事由により、会員から提供され、登録された情報が消失した場合
には法人は一切の責任を負わないものとします。