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守秘義務について

当研究所の役員･職員は、守秘義務を負っています

地方独立行政法人大阪産業技術研究所の職員は、地方独立行政法人法第５６条第２項において準用する同法第５０条の規定により、「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」という守秘義務を負っており、違反した場合は、「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」に処せられます。
当研究所の就業規則においても、職員の守秘義務を定めており、違反した場合は、内容に応じ、懲戒処分（戒告、減給、停職又は懲戒解雇）の対象となります。

地方独立行政法人法抜粋

第５０条

特定地方独立行政法人の役員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
第５６条第２項
第５０条第１項の規定は、一般地方独立行政法人の役員及び職員について準用する。
第１２８条
第５０条第１項（第５６条第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反して
秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。